親の葬儀費用は誰が払う？兄弟での分担と支払いトラブルの対処法

親の葬儀費用は、決められた誰かが必ず全額を負担するわけではありません。

葬儀社には原則として契約した人が支払いますが、家族内で誰がいくら負担するかは、事前の約束や葬儀を手配した経緯などによって異なります。

「兄弟にも払ってほしい」「親の預金を使ってよいのか」と迷う方に向けて、この記事では、費用分担の決め方、立替後の精算、負担を抑える方法や支払えないときの対処法を解説します。

• 親の葬儀費用は誰が払う？
• 兄弟で葬儀費用を分担する方法
• 親の預金・香典・死亡保険金で払える？
• 葬儀費用で揉めたらどうする？
• 葬式費用を安く抑えるには？
• お金がないときの相談先・支援制度
• 葬儀費用の悩みは誰に相談する？
• 親の葬儀費用に関するよくある質問
• 親の葬儀費用は支払う人と家族の分担を確認する

親の葬儀費用は誰が払う？喪主・配偶者・子どもの負担

まず確認するのは、葬儀社との契約内容と、家族間の費用分担の約束です。

配偶者や長男という立場だけで決めず、それぞれの役割を整理しましょう。

葬儀社への支払いは、原則として契約した人が行う

葬儀社に対する支払義務は、原則として葬儀の契約をした人が負います。

まずは申込書・契約書で契約の名義や支払条件を確かめ、追加注文を誰が行ったかも整理してください。

例えば、長男が葬儀社と契約し、兄弟3人で費用を分担する約束をしたとします。

葬儀社は契約者である長男に請求し、兄弟間では、その約束に沿って別途精算する必要があります。

「弟がまだ払ってくれない」という事情だけで、葬儀社への支払義務がなくなるわけではありません。

区別する役割	確認すること
葬儀社に支払う人	誰が契約の当事者か、支払期限・方法は何か
一時的に立て替える人	誰が先にお金を用意するか
家族内で最終的に負担する人	誰がいくら負担する約束になっているか

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喪主が、必ず契約当事者になるとは限りません。

また、親が生前に契約していた場合や、事前に積立等の制度を利用している場合は、その内容も確認しましょう。

喪主・長男・嫁いだ娘という立場だけで負担額は決まらない

「長男が全額負担」「嫁いだ娘は負担しなくてよい」という一律のルールはありません。

母が存命なら母が必ず全額払う、一人っ子なら必ず全額を負担する、という決めつけも避けましょう。

一方、事前の合意がなくても、葬儀を手配した経緯などから費用負担が判断される場合があります。

名古屋高裁の2012年3月29日判決（裁判所）では、故人の生前契約や関係者間の負担合意がない事案で、追悼儀式の費用を、自らの責任で準備・手配した人の負担と判断しました。

ただし、この判決は追悼儀式と埋葬等の費用を区別しています。

すべての葬儀費用に同じ結論が当てはまるわけではないため、分担を求めるなら事前に話し合いましょう。

兄弟で葬儀費用を分担する方法｜トラブルを防ぐ決め方

トラブルを防ぐには、支払う前に「対象となる費用・各人の負担・精算方法」を決めておきましょう。

一人で手配してから請求するのではなく、同じ見積書を見ながら話し合うと、金額や内容の認識をそろえやすくなります。

葬儀の予算と、家族で分担する費用の範囲を決める

最初に決めたいのは、家族で分担する費用の範囲と総額の上限です。

基本プランの料金だけを共有しても、飲食や返礼品などが別料金なら、後で予算を超える可能性があります。

打ち合わせは可能であれば家族など複数人で行い、国民生活センターが挙げる確認事項を参考に、見積書の明細と追加料金を確認しましょう。

費用を整理するときは、次のように分けると確認しやすくなります。

費用の区分	家族で確認する内容
葬儀社の見積もりに含まれるもの	祭壇、棺、搬送、安置などの内容・数量
別途必要になるもの	火葬料、飲食、返礼品、お布施などの有無と金額
含めるかを個別に決めるもの	家族の交通費・宿泊費、後日の法要・納骨費用など

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この表は分担対象を整理するための例であり、費用の含まれ方は契約によって異なります。また、すべてを共同負担にする必要もありません。

「葬儀当日までの費用は分担するが、交通費は各自で払う」など、範囲を具体的に決めましょう。

誰が負担するか、金額・割合を家族で決める

均等負担や一定額の負担など、家族が納得できる方法を話し合います。

兄弟で同額にする方法のほか、各人の事情に応じて負担額を調整する選択肢もあります。

例えば、各人が一定額を出すなら、不足分を誰が負担するかまで決めておくことが必要です。

上限を設けずに「足りない分は後で考える」とすると、追加請求への認識が食い違いやすくなります。

注意したいのは、遺産を分ける際の「法定相続分」と葬儀費用の分担を混同しないことです。

法定相続分とは、法律で定められた相続の割合を指します。

その割合に合わせて葬儀費用を分担すると合意することはできますが、相続人だから当然に同じ割合の支払義務が生じるとは限りません。

「同居していたから」「収入が多いから」と一方的に決めるのではなく、それぞれが用意できる金額を確認しましょう。

話し合いがまとまらない場合は、その状態で全員の共同負担を前提に契約を進めないことも重要です。

立て替える人・返す期限・追加費用の決め方を記録する

負担額だけでなく、誰が先に払い、いつ返すかまで記録しておきましょう。

特に、葬儀の途中で費用が増えた場合に、誰へ確認するかを決めておくと判断に迷いにくくなります。

決めること	記録しておく内容
分担対象	どの費目まで含めるか
予算	総額と追加費用の上限
各人の負担	金額または割合
立替・精算	立て替える人、返す日、支払方法
変更時の対応	追加注文を誰に確認して決めるか
後日の入金	香典や給付等を精算に反映するか

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メールや家族のグループメッセージで見積書と分担案を共有し、各人の返答を保存しておくと、後から内容を確認できます。

遠方の兄弟にも同じ資料を送り、合意した内容とその後の変更を残してください。

送っただけ、返信がなかったというだけで、同意したものとして進めるのは避けましょう。

親が存命のうちに準備するなら、希望する葬儀、予算、生前契約の有無も共有しておくと整理がしやすくなります。

親の預金・香典・死亡保険金で葬儀費用を払える？

親の預金や香典は、無条件に自由に使ってよいお金ではありません。

誰が受け取るお金なのか、どの手続きが必要か、使った後にどう精算するかを分けて確認しましょう。

親の預金は、銀行の手続きと家族での精算を分けて確認する

親の預金を払い戻せることと、葬儀費用を家族全員で負担することは別問題です。

「親の口座から出したから精算は不要」と考えず、使途と金額、家族内での費用負担を整理してください。

口座が凍結されていても、銀行の相続手続きや遺産分割前の払戻し制度で資金を確保できる場合があります。

全国銀行協会の「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」には、家庭裁判所の判断を経ず、相続人が単独で一定額を払い戻す仕組みがあります。

単独で払い戻せる額の計算式は、次のとおりです。

相続開始時の預金額〈口座ごと・定期預金は明細ごと〉×1／3×払戻しを行う人の法定相続分

ただし、相続人1人につき、同一の金融機関から払い戻せる額は、複数支店分を合計して150万円が上限です。誰でも一律に150万円を引き出せる制度ではありません。

制度利用には書類と確認の時間が必要で、遺言の内容等により利用できない場合もあります。

また、払い戻した預金は、後の遺産分割で受領した相続人が取得したものとして調整されるため、葬儀費用を誰が負担するかは別途確認が必要です。

凍結される前にATMで引き出そうとするのではなく、取引銀行で正式な方法を確認しましょう。

関連記事
・亡くなった親の口座を払い戻すための手続き
・北海道銀行・北洋銀行の相続手続き

香典・死亡保険金は、受取人と使い道を確認する

香典や死亡保険金は、家族共有の資金として当然に使えるとは限りません。

受取人や管理者を確認したうえで、葬儀費用に充てる金額を整理します。

香典は、受け取った総額だけでなく、返礼等に使う費用、葬儀への充当額、残額を分けて記録しましょう。

誰に贈られたものか、どのような趣旨で渡されたかを確認せず、遺産として均等に分けるなどの扱いを決めると、認識の違いが生じかねません。

例えば、親が契約者・被保険者、長女が受取人の死亡保険金は、長女の固有の財産です。

生命保険文化センターの死亡保険金に関する解説を参考に、保険証券などで契約内容と受取人を確認してください。

葬儀費用に使う金額は受取人と合意し、入金時期を保険会社に確かめましょう。

相続放棄を考えている場合は、親の財産を使う前に相談する

相続放棄を検討しているなら、親の預金などを使う前に専門家へ相談しましょう。

自分のお金で支払う場合と、親の財産から支払う場合は分けて考える必要があります。

日本司法書士会連合会の相続放棄に関する解説では、相続財産の全部または一部を処分すると、財産と借金を引き継ぐ「単純承認」をしたものとみなされる場合があると説明されています。

葬儀費用の支払いが相続放棄に影響するかは、金額や支出内容などを踏まえた個別の判断が必要です。

「この金額までなら必ず問題ない」という一律の基準があるわけではありません。

銀行で正式に払い戻した場合や、家族の同意がある場合でも、相続放棄への影響は別に確認しましょう。葬儀費用という名目だけで判断しないことが大切です。

すでに支払っていても、直ちに放棄できないと決めつける必要はありません。

支払日、金額、相手、費目、使った口座、領収書を整理し、追加の支出をする前に確認してください。

裁判所の「相続の放棄の申述」によると、申述は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。

家族間の精算が終わるまで、相談を先延ばしにしないようにしましょう。

なお、相続放棄は親の権利・義務を引き継がないための手続きであり、自分が葬儀社と結んだ契約の支払義務とは別に考えます。

関連記事
相続放棄の手続きと財産を扱う際の注意点

葬儀費用で揉めたらどうする？トラブル例と対処法

揉めたときは、請求している人、分担の約束、実際の支出を切り分けて整理しましょう。

以下は状況別の想定例であり、個別の案件で同じ結論になるとは限りません。

立て替えた葬儀費用を兄弟が払ってくれない

まず確認するのは、支払う前に費用分担の約束があったかどうかです。

「約束した額を払ってもらえない場合」と「分担を決めずに一人で払った場合」では、確認すべき点が異なります。

約束がある場合は、契約書・領収書と家族間のやり取りを照合し、各人の未精算額を計算してください。

例えば、分担対象の葬儀費用90万円を兄弟3人で均等に負担すると合意し、Aさんが全額を立て替えたケースは次のとおりです。

人物	合意した負担額	精算前に出したお金	精算する内容
Aさん	30万円	90万円	Bさん・Cさんから各30万円を受け取る
Bさん	30万円	0円	Aさんへ30万円を支払う
Cさん	30万円	0円	Aさんへ30万円を支払う

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※香典や給付等を含めない計算例です。葬儀の相場や法律上の負担割合を示すものではありません。

実際の精算では、すでに家族から受け取った金額も差し引きます。

香典等を充当する合意がある場合は、その額を反映し、返礼費用を二重に計上しないようにしましょう。

一方、分担の約束がない場合、立て替えたという事実だけで兄弟に当然に請求できるとは限りません。

以前の発言や葬儀を決めた経緯を整理し、話し合いで解決できなければ弁護士へ相談してください。

返してもらえないからといって、預かっている遺産から一方的に差し引くのは避けます。

葬儀費用の精算と遺産の分け方を混ぜず、合意した内容をそれぞれ残しておくことが大切です。

遺産の分け方まで合意できた段階では、正式な書面にまとめる方法も確認しましょう。

関連記事
遺産の分け方を遺産分割協議書にまとめる方法

事前に聞いていない高額な葬式代を請求された

誰からの請求かを確認し、金額の根拠を明細で確かめましょう。

高額だという理由だけで違法と決めつけたり、内容が分からないまま全額負担を承諾したりすることは避けてください。

例えば、親族から突然「あなたの負担分は50万円」と言われたなら、総額、分担方法、事前の約束、追加注文の経緯を確認します。

請求している相手	確認する資料・内容
兄弟・親族	負担の約束、共有された予算、 追加費用の承認、実際の請求書
葬儀社	契約書、広告・見積書との差、 追加注文と料金説明の記録

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葬儀社への確認では、「基本料金のほかに、何が、いくら追加されたか」を項目ごとに尋ねると整理しやすくなります。

変更前後の見積書、広告の画面、メッセージも保存しておきましょう。

契約内容と説明が食い違い、解決できない場合の相談先は消費生活センター等です。

国民生活センターが示す消費者ホットライン188は、最寄りの消費生活相談窓口につながります。

請求自体は放置せず、どの項目に疑問があるかを伝えて回答を求めてください。

支払義務の判断まで争いになっている場合は、弁護士への相談が適切です。

親の預金や香典の使い道をめぐって揉めている

預金の引出額、実際に支払った額、香典の収支を別々に確認します。

記録が足りないことと、私的に使ったことを同じと決めつけず、まず説明に必要な資料をそろえましょう。

支払いを担当した人は、次の4点をまとめて共有すると説明しやすくなります。

・親の口座から引き出した日と金額
・葬儀社・寺院などへの支払先、金額、領収書
・香典の受領額と返礼等への支出額
・残っているお金の額と保管先

疑問を持っている側も、「何に使ったか分からない金額」を具体的に伝えてください。

共有した内容と資料を照合し、記載漏れなのか、負担の考え方が違うのかを整理します。

葬儀費用の争いは、遺産分割の手続きだけで必ず解決できるわけではありません。

裁判所を交えた話し合い（調停）でまとめて解決できる場合はありますが、裁判官が判断する遺産分割の審判では、原則として対象外です（京都家庭裁判所の説明）。

解決できない場合は、請求の可否と利用する手続きを弁護士に確認しましょう。

葬式費用を安く抑えるには？家族の負担を減らす方法

契約前や変更可能な段階なら、葬儀の内容と見積もりを見直して負担を抑える余地があります。

ただし、安さだけで決めず、親の希望と家族が大切にしたいことを確認したうえで比較しましょう。

葬儀の形式・参列人数を希望と予算に合わせる

葬儀は名称だけで選ばず、参列人数・儀式の内容・総額で比較しましょう。

家族葬は主に参列する人の範囲を表す呼び方で、一日葬・直葬とは分け方が異なります。

一般に、一日葬は通夜を行わず葬儀・告別式を一日で行う形、直葬は通夜・葬儀・告別式を行わず火葬する形です。

ただし、葬儀社によって内容が異なるため、名称だけで安いとは判断できません。

「身内だけで見送りたい」「通夜は行いたい」といった希望と予算を葬儀社に伝え、変更する場合は家族にも共有してください。

複数の葬儀社の見積もりを、追加費用込みで比較する

比較するのは広告の最低価格ではなく、希望する内容を実施した場合の総額です。

時間的に可能なら、同じ条件を伝えて複数社から見積もりを取りましょう。

条件をそろえる際は、参列予定人数、通夜の有無、搬送先、安置日数の見込み、食事や返礼品の数量を伝えます。

未確定の項目は「増えた場合にいくらかかるか」も確認してください。

比較する項目	確認する点
基本料金	何が含まれ、何が別料金か
搬送・安置	距離や日数が増えた場合の料金
火葬・施設利用	葬儀社の見積もりに含まれるか
飲食・返礼品	単価、数量変更の期限、精算方法

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すでに搬送などを依頼している場合は、葬儀社を変更する前に、発生済みの費用や解約条件を確認しましょう。

新しいプランが安くても、変更に伴う費用を含めて判断する必要があります。

祭壇・花・飲食・返礼品の内容や数量を見直す

祭壇・花の仕様や、飲食・返礼品の数量を見直し、変更後の総額を確認しましょう。

葬儀社には「セットから外せる項目」「数量を変更できる期限」「変更・取消しにかかる費用」を尋ねてください。

家族が大切にしたい内容を残しながら、減らせる項目を選びます。

お布施など葬儀社以外へ支払う費用は、寺院などの依頼先に直接確認しましょう。

親の葬儀費用を払うお金がないときの相談先・支援制度

支払資金が足りないときは、葬儀社への相談と公的制度の確認を並行して進めましょう。

後から受け取る給付を、葬儀当日の支払資金として当然に見込まないことも大切です。

費用を用意できない場合は、契約前に葬祭扶助を相談する

自分や家族でも費用を用意できない場合は、葬儀を契約する前に福祉事務所等へ相談してください。

利用できるかと、認められる費用の範囲を確認するためです。

葬祭扶助は生活保護制度の一つで、厚生労働省の「生活保護制度」によると、故人が生活保護を受給していた場合に一定の条件に該当すると葬祭費用について定められた範囲内で実費が支給されます。

誰でも希望する葬儀を無料で行える制度ではありません。

札幌では、札幌市の「生活保護制度」にある各区役所の保護課が相談先です。

亡くなった人と葬儀を行う人の状況、用意できる資金、契約の有無、見積額、葬儀予定日を伝えましょう。

親が生活保護を受けていたかどうかだけで、対象になる・ならないと自己判断しないでください。

すでに契約している場合も、契約書を用意して速やかに相談し、先に払えば必ず返金されるとは考えないようにします。

葬儀社に支払期限・支払方法を相談する

支払いが難しいと分かったら、契約書で支払期限・方法を確認し、早めに葬儀社へ相談しましょう。

まず、前金の有無、残金の支払日、振込・カード等の対応を確認してください。

今用意できる金額と、不足分を用意できる見込みを整理して伝えると、相談内容が明確になります。

分割払いなどを検討する場合は、手数料・金利、支払総額、毎回の返済額まで確かめることが大切です。

分割払い、カード払い、支払延期が必ず利用できるわけではありません。

葬祭費や保険金の入金を待ちたい場合も、その予定を葬儀社に伝え、了承が得られた支払条件を記録しておきましょう。

葬祭費・埋葬料を受け取れるか、親が加入していた保険を確認する

親が加入していた保険によって、申請できる給付や受け取る人が異なります。

主な制度と金額は次のとおりです。

制度の例	主な支給対象者	支給額
札幌市国保の葬祭費又は 札幌市の後期高齢者医療制度の葬祭費	亡くなった加入者の葬祭を行った人	3万円
協会けんぽの埋葬料等	被保険者だった親に、 生活費の一部でも支えてもらっていた人等	5万円

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※金額・条件は自治体や加入先によって異なります。協会けんぽの給付は、業務外の事由による死亡が対象です。

なお、埋葬料は、実際に葬儀・埋葬を行った人に限られません（協会けんぽの記入手引き）。

給付には申請が必要で、葬儀の支払いに間に合うとは限りません。

必要書類と入金時期を申請先に確認し、家族間の精算に使う場合は受取人と相談しましょう。

葬儀費用の悩みは誰に相談する？専門家に頼むメリット

相談先は、「費用の争い」「相続手続き」「税務」のどこに困っているかで選びます。

相談だけで整理できることと、交渉や手続きの依頼が必要なことを分けて考えましょう。

相談内容に合わせて、弁護士・司法書士・税理士を選ぶ

兄弟への請求や支払義務に争いがある場合は、弁護士への相談が基本です。

預金の相続手続きや相続税の控除については、次の表を参考に相談先を選びましょう。

困っていること	相談先の基本候補	確認する内容
兄弟への請求、分担の争い、預金の返還	弁護士	支払義務、請求根拠、交渉や法的手段
預金の相続手続き・書類準備	取引銀行、対応業務を確認した司法書士等	必要な書類・作業、依頼できる範囲
葬式費用の相続税上の控除	税理士	控除できる費用、負担者、申告上の扱い
葬儀社の料金説明・追加請求	消費生活相談窓口、必要に応じて弁護士	契約との相違点と対応方法

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相談先によって、対応できる業務や代理できる範囲は異なります。 依頼前に、今回の問題を扱えるか、どこまで任せられるかを確認してください。

札幌で相談先を探す場合は、地域の窓口を整理した記事も参考になります。

関連記事
札幌で相談内容に合う相続の窓口を選ぶ

相談で支払義務を整理し、必要なら交渉や手続きを依頼する

専門家に相談するメリットは、請求の根拠と取るべき対応を整理できることです。

特に弁護士への相談では、家族同士の話し合いで混ざりやすい「気持ちとして負担してほしいこと」と「法律上請求できること」を分けて検討できます。

相談時には、契約書、見積書、請求書、領収書、入出金の記録、家族とのやり取りを用意しましょう。

誰にいくら請求されているか、何を約束したか、何を解決したいかを1枚にまとめると、説明がしやすくなります。

資料が全部そろっていなくても、支払期限や相続放棄の期限が近い場合は、現在ある資料で先に相談してください。

不足している資料や、追加で確認すべき点を整理することにもつながります。

弁護士費用は、東京弁護士会の「弁護士費用について」にあるとおり、依頼者と弁護士の間で定めます。

正式に依頼する前に、報酬の種類・金額・支払時期と、実費を含めた総額の見込みを確認しましょう。

相談・依頼をしても、希望どおりの分担や回収が保証されるわけではありません。

争っている金額と費用を比較し、交渉まで任せるか、助言を受けて自分で対応するかを選ぶことが大切です。

誰に相談すべきか迷う方は、当サイトの専門家案内をご確認ください。

相談先ごとの対応業務、相談料、連絡方法を確かめたうえで、各専門家へ直接、現在の状況をお伝えください。

親の葬儀費用に関するよくある質問

税金の控除、領収書がない支出、給付の申請期限は、それぞれ別に確認が必要です。

家族間の分担が決まった後も、申告や申請に使う記録は保管しておきましょう。

親の葬式費用は、確定申告で控除できますか？

葬式費用は所得税の医療費控除の対象ではありませんが、相続税では一定の条件で控除できます。

国税庁の「相続財産から控除できる葬式費用」では、火葬・埋葬、通夜、葬儀の読経料などを対象とし、香典返し、墓石や墓地の購入費、墓地を借りる費用、初七日など法事の費用を対象外としています。

兄弟から立替分の返金を受けた場合は、返金後に自分が実際に負担した額を確認しましょう。

控除できる人にも条件があるため、財産の取得状況と分担内容を税理士に伝えてください。支払った費用が全額返金される制度ではありません。

お布施の領収書がない場合は、何を残せばよいですか？

支払日、支払先、金額、目的、支払った人を記録しておきましょう。

振込履歴や寺院とのやり取りがあれば、メモと一緒に保管すると支出を説明しやすくなります。

例えば「○月○日、○○寺、葬儀の読経料として○万円、長男が現金で支払い」と整理します。

葬儀と後日の法要の費用が混ざっているときは、内訳も確認してください。

メモだけで控除できると決まるわけではないため、支出の内容を税理士に確認してください。

葬祭費・埋葬料を申請し忘れた場合、いつまで申請できますか？

札幌市国保の葬祭費と、協会けんぽの埋葬料・家族埋葬料・埋葬費の申請期限は、いずれも2年です。

ただし、期限を数え始める日は制度によって異なります。

制度	申請期限の数え方
札幌市国保の葬祭費	葬祭を行った日の翌日から2年
協会けんぽの埋葬料・家族埋葬料	死亡日の翌日から2年
協会けんぽの埋葬費	埋葬日の翌日から2年

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すべてを「亡くなってから2年」と考えず、後期高齢者医療制度や健康保険組合等は、該当する保険者の案内を確認してください。

期限が近い場合は、書類をそろえる前に申請先へ連絡し、必要書類と提出方法を確かめましょう。

問い合わせだけで申請が済むわけではないため、提出期限まで確認することが重要です。

まとめ｜親の葬儀費用は、支払う人と家族の分担を確認する

親の葬儀費用は、葬儀社への支払いと家族内の分担を分け、契約・合意・使うお金を確認することが大切です。

喪主や長男という立場だけで決めず、支払う前に対象費用と各人の負担、精算日を共有しましょう。

すでに立て替えた場合は、領収書や家族とのやり取りから未精算額を整理します。

約束の有無や支払義務で争いがある場合、相続放棄を検討している場合は、自己判断で親の財産を動かさず、専門家に確認してください。

関連記事
葬儀後に必要な相続手続きの全体像