札幌市における銀行の相続手続き｜北海道銀行・北洋銀行の流れと必要書類

札幌で故人の銀行口座を相続する際、「どこへ連絡すればよいか」「何の書類が必要か」と迷っていませんか。

銀行の相続手続きは、遺言書や遺産分割協議書の有無によって、必要書類や署名・押印する人が異なります。

本記事では、北海道銀行・北洋銀行の相続手続きの流れと必要書類、期限・手数料、払戻しまでの確認事項を解説します。

定期預金や複数の銀行口座がある場合の注意点、自分で進めるか専門家へ相談するかの判断基準も取り上げるので、書類の準備や来店前に、自分の状況に合った進め方を確認しましょう。

• 銀行へ連絡する前後に確認すること
• 北海道銀行・北洋銀行の相続手続き
• 銀行相続の手続きと必要書類
• 定期預金・投資信託・ローン・貸金庫がある場合
• 銀行預金の相続手続きの期限・所要期間と完了確認
• 銀行の相続手続きは自分or専門家？
• 札幌の銀行相続手続きに関するFAQ
• 銀行へ状況を伝え、指定された書類で相続手続きを進める

この記事の結論
札幌で銀行の相続手続きを進めるときは、故人の取引銀行へ連絡し、遺言書・遺産分割の状況に合った書類を確認してから準備するのが基本です。

・北洋銀行、北海道銀行も取引店または最寄りの本支店が最初の連絡先です。
・両行は相続書類の様式等を共通化していますが、書類の提出・手続きは少し異なる部分があります。
・銀行手続きの完了期限と相続税の申告期限は別です。遺産分割前に資金が必要な場合は、一定額の払戻し制度も状況によっては利用可能です。

銀行へ連絡する前後に確認すること

銀行への連絡は、戸籍や遺産分割協議書がすべてそろっていなくても始められます。

まずは分かる範囲で口座情報を整理し、死亡の連絡と並行して、支払いや入金への影響を確認しましょう。この連絡を行うことで、いわゆる口座凍結がなされます。

故人の通帳・定期証書から銀行と取引内容を整理する

最初に整理するのは、銀行名・支店名・口座番号・取引商品です。 

通帳だけでなく、定期預金証書、キャッシュカード、銀行からの郵便物、投資信託の取引報告書も手がかりになります。

確認するもの	記録しておく内容
通帳・キャッシュカード	銀行名、支店名、口座番号、預金の種類
定期預金証書・総合口座通帳	定期預金の有無、満期日、証書番号等
取引報告書・銀行からの郵便物	投資信託、債券などの契約の有無
ローン関係書類・貸金庫の鍵等	借入先、契約店、担当者の連絡先

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紙の通帳がない口座もあるため、不明な取引は銀行へ確認しましょう。

北海道銀行の「相続のお手続き」では、相続人等の一人から残高証明書・取引明細表の発行を依頼できます。本人確認や相続関係を確認する書類、所定の印鑑等が必要で、発行手数料もかかります。

北海道銀行では、来店者の本人確認資料で顔写真を確認できる場合は認印も使用できるため、実印・印鑑証明書の要否を含め、持参物を事前に確認しましょう。

残高証明書の請求と預金の払戻しは別の手続きです。「残高を調べたい」のか「預金を受け取りたい」のかを伝え、必要書類を確認しましょう。

口座振替・振込入金への影響と支払方法の変更を確認する

死亡の連絡後は、公共料金などの引落しにも対応が必要です。

北洋銀行の「相続手続のご案内」によると、死亡の連絡後は預金口座の入出金・自動引落しが停止し、振込も入金されないことがあります。

通帳から公共料金、家賃、クレジットカード等の支払先を整理し、継続する契約は名義・支払方法の変更を、不要な契約は解約方法を各事業者へ確認しましょう。

振込予定がある場合も、振込元に死亡の事実を伝え、受領権限と入金方法を確認します。

故人が受け取る予定だったお金を、相続人の判断だけで自分の口座へ変更してよいとは限りません。

相続放棄を検討している場合は、払戻し・解約の前に相談する

借金の有無が分からない場合は、預金を使用する前に相続放棄への影響を確認してください。

相続財産の全部または一部を処分すると、原則として「法定単純承認」に当たり、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

預金の使用目的・金額・経緯によって判断が分かれるため、「葬儀費用なら必ず問題ない」などと自己判断せず、専門家へ相談しましょう。

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札幌市での相続放棄の相談

北海道銀行・北洋銀行の相続手続きの流れと窓口

両行とも、銀行への連絡、必要書類の準備・提出、確認後の払戻し等という順序で進めます。

北洋銀行の「北海道銀行との相続手続きの共通化について」によると、両行は2024年5月1日から、相続手続依頼書類の様式・記入方法、確認書類等を共通化しています。

ただし、共同受付ではなく、両行に口座があればそれぞれへの提出が必要です。

北海道銀行の相続手続きの流れ

故人の取引店または最寄りの本支店への連絡から始めます。

遺言書（遺言執行者の記載）の有無、遺産分割協議書の有無に応じて、必要書類は4区分に分かれています。

段階	行うこと
1. 死亡の連絡	故人の氏名、取引店・口座情報、自分と故人の関係を伝える
2. 必要書類の確認	遺言・遺産分割の状況を伝え、該当する書式と必要書類を確認する
3. 準備・提出	銀行制定の依頼書等と、指定された相続関係書類を提出する
4. 内容確認・払戻し	不足書類等に対応し、指定口座への振込みを確認する

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「遺言書の確認中」「相続人との話合いはこれから」といった状況も、そのまま伝えて構いません。

借入れ・貸金庫等の有無も伝え、必要書類と来店の要否を確かめましょう。

北洋銀行の相続手続きの流れ

故人の取引店または最寄りの本支店へ連絡し、相続方法と取引内容に合う手続きを確認します。

北洋銀行の「相続手続のご案内」には、相続人の代表者を決め、ほかの相続人が委任状を作成して進める例が掲載されています。

段階	行うこと
1. 取引店へ連絡	預金以外の取引も含め、分かる範囲で情報を伝える
2. 手続者・書類の確認	遺言や協議の内容に応じ、代表者・委任状等の要否を確かめる
3. 書類を準備して提出	所定の依頼書、相続関係書類、振込先情報等を提出する
4. 確認後に受取り等	書類不足への対応後、払戻し・名義変更等の完了を確認する

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遺言執行者がいる場合など、すべてのケースで相続人全員の委任状が必要になるわけではありません。署名・押印が必要な人を、先に確認してください。

また、貸金庫・借入れ・公共債・投資信託等がある場合、故人の取引店への提出が必要です。

遠方から訪問するときは、提出先を確定してから日程を組みましょう。

ほかの金融機関にも口座がある場合の注意点

相続手続きは、取引のある金融機関ごとに必要です。

一つの銀行で完了しても、ゆうちょ銀行や信用金庫、ネット銀行などの口座まで処理されるわけではありません。

例えば、ゆうちょ銀行の相続手続きでは、窓口等への申出後に相続確認表を提出し、案内に沿って必要書類を準備します。条件を満たす場合は、相続Web案内サービスやゆうちょ手続きアプリも利用可能です。

戸籍等を共用できる場合でも、所定書類や必要な戸籍の範囲は金融機関によって異なることがあります。提出書類と手続き状況を金融機関ごとに整理し、処理漏れを防ぎましょう。

遺言・遺産分割の状況で変わる銀行相続の手続きと必要書類

必要書類は、遺言書の有無等の状況や、誰が預金を引き継ぐかの決まり方で変わります。

相続人全員の書類を一律に集めるのではなく、まず自分のケースを確認しましょう。

遺言書あり→遺言執行者の有無を確認／遺言書なし→遺産分割協議書の有無を確認という順で整理すると、銀行への説明がしやすくなります。

全国銀行協会の「預金相続の手続に必要な書類」と各銀行の基準を踏まえた、主な確認事項は次のとおりです。

相続の状況	主に手続きをする人	署名・押印等を確認する人	主な必要書類
遺言書・遺言執行者あり	遺言執行者	原則として遺言執行者。追加確認は銀行の判断による	遺言書、死亡を確認する戸籍等、執行者の印鑑証明書、必要に応じ選任審判書
遺言書あり・遺言執行者なし	預金を取得する人・その代表者等	遺言で取得する相続人・受遺者等。委任状の対象者は銀行に確認	遺言書、死亡を確認する戸籍等、取得者の印鑑証明書、必要に応じ委任状
遺言書なし・遺産分割協議書あり	預金を取得する相続人・代表者等	協議書には相続人全員。銀行書式の署名者は別途確認	協議書、相続関係を確認する戸籍等、相続人全員の印鑑証明書等
遺言書・遺産分割協議書なし	相続人の代表者等	原則として相続人全員の意思確認が必要	相続関係を確認する戸籍等、相続人全員の印鑑証明書、所定の依頼書・委任状等

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表のほか、銀行所定書類、通帳・証書・カード、来店者の本人確認資料、払戻し先情報等も必要です。

遺言書がある場合は、遺言執行者の有無で必要書類を確認する

遺言書がある場合は、預金の取得者と遺言執行者の有無を確認しましょう。

遺言執行者は遺言の内容を実現する手続きを行う人、受遺者は遺言で財産を受け取る人です。手続者と必要書類は、上表の該当する区分を確認してください。

裁判所の「遺言書の検認」のとおり、公正証書遺言と、法務局で保管された自筆証書遺言に係る遺言書情報証明書は検認不要です。

故人が書き残した自筆証書遺言は検認を受け、銀行へ検認済証明書等を提出します。

検認は遺言書の状態等を確認する手続きで、遺言の有効性を確定するものではありません。 遺言の解釈や有効かどうかで迷うときは、専門家へ確認依頼をしましょう。

遺産分割協議書がある場合に必要な書類

遺産分割協議書は、相続人間で決めた遺産の分け方を記録する書類です。対象の預金と取得者が明確になっているかを確認しましょう。

 記載に含まれていない預金があれば、銀行へ処理方法を確認してください。

協議書と銀行所定の書式では、署名・押印が必要な人が異なる場合があります。

北海道銀行では、協議により預貯金を取得する人が特定の一人である場合、相続に関する委任状は不要です。

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預金を含む遺産分割協議書の書き方

遺言書・遺産分割協議書がない場合に必要な書類

遺産分割協議書がなくても、相続人全員の同意を銀行所定書類で確認し、払戻しを進められる場合があります。

必要書類と署名・押印する人を銀行へ確認してから準備しましょう。

ただし、「協議書がないこと」と「相続人の合意がないこと」は別です。代表者を決めただけで、預金全額がその人のものになるわけではありません。

合意が整う前に一部資金が必要な場合は、後述する「相続預金の払戻し制度」を確認してください。

戸籍・印鑑証明書の取得先と発行日・原本の扱いを確認する

書類は「誰の分・どの時点・原本が必要か」まで確認して取得します。

印鑑証明書は、集めている間に銀行指定の期限が切れないように注意しましょう。

書類	主な取得先	確認する人・範囲	発行日・原本の注意
故人の戸籍・除籍・改製原戸籍	区役所	遺言の有無などにより、必要な戸籍の範囲が異なる	期限は原則なし原本は基本的に各機関から返却されるが、されないところもあるので注意
相続人の戸籍	区役所	該当手続きで必要とされる相続人	必要範囲を銀行へ確認する
法定相続情報一覧図の写し	法務局	故人と法定相続人の関係	戸籍の一式の原本の代わりに使用できる。必要数取得できる
印鑑登録証明書	区役所	執行者、取得者、相続人全員など、手続きに応じた人	北海道銀行・北洋銀行の該当手続きは発行から3か月以内
銀行所定の依頼書・委任状	各銀行	手続者、委任する相続人等	最新の指定書式を使い、署名・押印漏れを確認する

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取得方法は、札幌市の「戸籍謄本、戸籍の附票など」と札幌市の「印鑑登録証明書」で確認できます。戸籍の広域交付には、請求できる人などの条件があります。

複数銀行に提出するなら、法務局の「法定相続情報証明制度」の利用も有効です。戸籍等で確認した相続関係を一覧図にまとめ、法務局が交付する認証文付きの写しを利用する制度です。

最初の戸籍収集は必要ですが、複数銀行への提出負担を減らせます。

ただし、相続関係などに応じて追加の戸籍を求められる場合があるため、必要書類を銀行へ確認してください。印鑑証明書や協議書を代替するものではありません。

印鑑証明書の「3か月以内」は、両行の提出条件であり、全国一律の法的な有効期限ではありません。

北洋銀行で戸籍・印鑑証明書等の原本返却を希望する場合は、申し出ておきましょう。

海外居住者、未成年者、相続放棄者がいる場合は、証明書や代理権の追加確認が必要なこともあります。書類収集前に銀行へ伝えましょう。

戸籍をどこまで集めるか、取り寄せ方や必要部数に迷う場合は、相続で必要な戸籍謄本の範囲・取り方・必要部数をご確認ください。

遺産分割前に資金が必要なら「相続預金の払戻し制度」を確認する

遺産分割前でも、相続人が単独で一定額の払戻しを請求できる制度があります。

全国銀行協会の「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」では、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関へ請求する方法が説明されています。

払戻し可能額＝相続開始時の預金額〈口座・明細ごと〉×1／3×請求する相続人の法定相続分

法定相続分とは、法律で定められた相続割合です。相続人一人につき、同一金融機関の全支店を合計して150万円が上限となります。

例えば、相続開始時の対象口座の預金額が600万円で、払戻しを請求する相続人の法定相続分が2分の1なら、計算上の払戻し可能額は100万円です。

誰でも150万円を受け取れるわけではなく、遺言等の内容により利用できない場合もあります。

所定の書類と確認時間が必要なため、即日受け取れる前提で支払いを約束しないよう注意しましょう。

払戻した預金は、その相続人が遺産分割で取得したものとして扱われます。相続放棄を検討している場合は、利用前に専門家に相談しましょう。

定期預金・投資信託・ローン・貸金庫がある場合の追加確認

普通預金の払戻しだけで、銀行との相続手続きがすべて終わるとは限りません。

預金以外の契約も最初に伝え、商品ごとの担当窓口と追加手続きを確認してください。

取引商品	追加で確認する事項	相談する窓口
定期預金	解約・名義変更の可否、満期前の取扱い、利息	相続手続きを扱う銀行窓口
投資信託・債券	承継方法、売却手続き、必要な口座・書類	取引店の担当窓口
銀行で契約した保険	保険会社、請求者、契約ごとの請求書類	保険会社または銀行の保険担当者
借入れ	返済の扱い、契約内容に応じた対応	取引店のローン担当者
貸金庫	開庫・内容確認・格納物引取りの条件	貸金庫の契約店

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定期預金は解約・名義変更と満期前の取扱いを確認する

定期預金の解約・名義変更や満期前の取扱いは、銀行・契約内容によって異なります。手続き方法と利息の扱いを銀行へ確認しましょう。

相続税の申告に関係する場合は、死亡日時点の残高に加え、利息資料も必要になることがあります。

国税庁の財産評価基本通達203「預貯金の評価」では、預入額に、所定の税額相当額を控除した既経過利子を加える評価方法が定められています。

既経過利子とは、その時点で解約したとすれば受け取れる利子です。申告用の資料が必要か、税理士と銀行へ確認してください。

投資信託・債券・保険は預金とは別の手続きを確認する

銀行で購入した金融商品でも、預金と同じ解約手続きではありません。

投資信託・債券は、相続手続きに必要な書類が整うまで売買等も制限され、承継や売却について追加の確認が必要です。

商品名・保有数量・取得者を整理し、承継・売却に必要な対応を銀行へ確認しましょう。

銀行窓口で契約した保険も、保険会社所定の手続きが必要です。

北海道銀行では、北海道銀行を通じて申し込んだ保険について、保険会社への取次ぎを行っています。

死亡保険金は、原則として指定された受取人が請求し、遺産分割の対象にはなりません。保険契約自体を引き継ぐ場合は、保険会社所定の手続きが必要です。

借入れ・貸金庫がある場合は取引店に個別対応を確認する

借入れはローン担当者へ、貸金庫は契約店へ、預金とは別に連絡しましょう。

北洋銀行では相続の発生を伝えると口座からのローン返済が停止されるため、残高があるから返済は続くと考えず、取引店へ確認してください。

借入れへの対応は契約や相続方法によって異なります。相続放棄を検討している場合は、銀行との連絡と専門家等への相談を並行し、自己判断で預金を使って返済しないことが大切です。

貸金庫も、契約者が生前に届け出ていた代理人が、死亡後も自由に開閉できるわけではありません。

遺言書や重要書類が入っている可能性があるときは、内容確認のための開庫条件を銀行へ相談しましょう。

銀行預金の相続手続きの期限・所要期間と完了確認

銀行での完了期限、書類提出後の所要期間、相続税の期限は、それぞれ別です。

急ぐ理由がある場合は、書類をそろえてからではなく、まずは相談してみましょう。

銀行の相続手続きに期限はある？相続税の10か月と区別する

銀行預金の相続手続きには、相続開始後一律に「○か月以内」という完了期限はありません。

一方、相続税の申告が必要な場合は、国税庁の「No.4205 相続税の申告と納税」のとおり、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告し、納税も申告期限までに行う必要があります。これは銀行口座の解約期限とは別です。

預金を納税資金に充てる場合も、払戻しを待たずに税理士へ相談し、残高資料の取得と銀行手続きを並行して進めましょう。

また、放置している間に相続人がさらに亡くなると、関係者や確認書類が増える場合があります。

長期間取引のない預金が「休眠預金等」になっても、金融庁の説明のとおり、金融機関所定の手続きを経て相続人が払戻しを受けられます。

故人の古い通帳が見つかった場合も、取引銀行へ確認してください。

提出前に署名・押印・受取口座・原本返却を確認する

提出前は書類の有無だけでなく、内容がそろっているかを点検します。

次のチェックリストを使い、迷う項目があれば銀行へ問い合わせましょう。

確認項目	点検する内容
書式と記載	指定された最新書式か。空欄や記載の食い違いはないか
署名・押印	必要な人の署名と実印がそろっているか
証明書	印鑑証明書の発行日、戸籍の範囲は条件を満たすか
受取口座	銀行名・支店名・口座番号・名義に誤りはないか
原本・提出先	返却希望を伝えたか。提出店舗と来店者、予約の要否は確認済みか
連絡方法	不備連絡を受ける人・電話番号・郵送先は明確か

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遠方の相続人へ書類を送る前に、銀行へ記入方法を確認するとやり直しを減らせます。複数銀行へ提出する原本は、返却時期も確かめておきましょう。

書類提出から払戻しまでの所要期間を確認する

書類を提出した当日に、払戻しを受けられるわけではありません。

銀行による確認期間と、戸籍収集・署名・押印を集める準備期間を分けて考えましょう。

銀行	公式情報で確認できる目安
北海道銀行	提出から払戻し完了まで一定の日数が必要。 相続手続きのページに具体的な標準日数の記載はない
北洋銀行	必要書類に不足等がないことの確認目安は受付から約2週間後。 その確認後に指定口座へ振込み

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目安は、「必ず2週間で入金される」という保証ではありません。書類不足があれば追加対応が必要となり、取引内容によっても進み方は変わります。

納税等を控えている場合は希望日を伝え、不足書類と今後の見通しを確認しましょう。

払戻し後に振込額・返却書類・未処理の取引を確認する

入金を確認したら、対象の取引がすべて処理されたかを照合しましょう。

金額だけでなく、計算書や返却書類、残っている契約も確認してください。

確認対象	完了時に見ておくこと
振込額	元金・利息・差し引かれた手数料等と計算書が一致するか
対象口座	普通預金、定期預金、別支店の口座に処理漏れがないか
返却書類	戸籍、印鑑証明書、遺言書、協議書等が返却対象どおり戻ったか
残る取引	投資信託・借入れ・貸金庫などに未処理事項がないか
相続人への分配	代表者が受け取った場合、合意内容に沿った分配が済んだか

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代表者口座への入金と、遺産の取得・分配は別です。合意内容に沿って分配し、振込記録等を残してください。不動産や相続税など、ほかの手続きの進捗も見直しましょう。

銀行の相続手続きを自分で進めるか、札幌の専門家へ相談するか

相続関係と取得者が明確であれば、銀行の相続手続きは自分で進めることもできます。

判断基準は預金額や銀行数だけでなく、法的な複雑さと、書類準備にかけられる時間です。

銀行の相続手続きにかかる手数料・実費

自分で銀行の相続手続きを進める場合も、必要な証明書の取得などに費用がかかります。

証明書等の実費と、専門家や銀行の遺産整理サービスへ依頼する報酬は、分けて確認しましょう。

主な費用	金額・確認事項
戸籍謄本の取得	札幌市の窓口交付は1通450円
除籍謄本・改製原戸籍の取得	それぞれ1通750円
印鑑登録証明書の取得	札幌市の窓口交付は1通400円
残高証明書の発行	銀行・発行方法・取引種別等によって異なる
振込手数料・郵送費等	必要な手続きや送付方法に応じて確認する

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証明書の料金は、札幌市の「戸籍謄本、戸籍の附票など」と札幌市の「印鑑登録証明書」に基づく窓口交付の金額です。コンビニ交付を利用できる書類は、条件や料金が異なります。

例えば、北海道銀行の「その他各種手数料」では、同行所定様式による残高証明書の店頭発行は、取引種別1件につき1,100円（税込）です。これは証明書の発行手数料であり、相続手続き全体の料金ではありません。

必要な証明書の通数や銀行への依頼内容によって総額は変わるため、書類を取得する前に必要な範囲を確認してください。

自分で進めやすいケースと相談へ切り替えるケース

書類作業の負担と、法律上の判断が必要な問題を分けて考えましょう。

次の表は、自力対応か相談かを考えるための目安です。

状況	進め方の目安
相続人・取得者が明確で、必要な人と連絡が取れる	銀行の指示に沿って自分で進めることを検討
手続きは理解できるが、複数銀行への提出や戸籍収集が負担	一部作業または遺産整理の依頼を検討
遠方・海外の相続人がいる	郵送・代理対応と追加書類を銀行へ確認し、負担が大きければ相談
未成年者・行方不明者がいる、遺言の解釈に迷う	通常どおり署名を集める前に、必要な手続きを確認
遺産の分け方で争いがある、無断引出しが疑われる	専門家へ相談
相続放棄や相続税の期限が迫っている	銀行手続きの完了を待たず、該当分野の専門家へ相談

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銀行数だけで自力対応の可否は決まりません。費用と負担を比べ、困っている作業だけ依頼できるかも相談してみましょう。

相談内容に応じて銀行・司法書士・弁護士・税理士を選ぶ

書式・提出方法は銀行、相続人間の争いは弁護士、相続税は税理士が主な確認先です。

預金の解約等を含む遺産整理を専門家へ依頼する場合は、業務の対応範囲を確かめましょう。

相談先	主な相談内容
取引銀行	必要書類、署名者、提出窓口、処理状況、商品別の取扱い
司法書士	遺産承継業務としての預貯金等の手続き、不動産の相続登記等
弁護士	遺産分割交渉、紛争対応、相続放棄や遺言解釈等の法律相談
税理士	相続税の申告要否、財産評価、申告書作成、納税の相談

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依頼する手続きの範囲と費用は、相談先に事前に確認しましょう。

相談時は、故人の取引銀行・取引内容、相続人、遺言書の有無、遺産分割の進み具合を、分かる範囲で整理しておくとスムーズです。

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札幌で相続手続きを代行してもらう方法
札幌で利用できる相続の無料相談先

複数銀行への対応や必要書類の判断に不安がある方は、当サイトの無料相談窓口をご利用ください。現在の進み具合と困っている点を伝え、必要なサポートの範囲を確認しましょう。

札幌の銀行相続手続きに関するFAQ

通帳を紛失した場合の対応、道外からの手続き、依頼書の入手方法について、よくある疑問にお答えします。

書類の準備や来店前に、自分の状況に合う項目を確認しましょう。

通帳やキャッシュカードを紛失していても手続きはできますか？

紛失していても手続きを進められるため、まず銀行へお伝えください。

北洋銀行の公式資料には、通帳・証書等の紛失時に使用する「紛失届兼解約確認書」があります。

銀行名・口座番号が分かれば伝えましょう。通帳の紛失と、口座の所在自体が不明な場合では必要な確認が異なるため、残っているカードや郵便物も整理してください。

道外に住んでいても、札幌へ行かずに手続きできますか？

札幌へ行かずに進められるかは、銀行と取引内容によって異なります。

取引店に、郵送・最寄り支店・代理人による対応の可否、本人の来店が必要な手続き、書類の提出先を確認しましょう。

交通・宿泊の手配は、来店の必要性と窓口が確定してからにしましょう。

相続に関する依頼書はインターネットから入手できますか？

北海道銀行・北洋銀行の公式相続案内ページには、提出用の依頼書のダウンロードリンクは掲載されていません。

北洋銀行の相続手続依頼書は、銀行窓口で入手できます。北海道銀行では、故人の取引店または最寄りの本支店へ相続を申し出て、銀行所定の書類で手続きを進めます。

まとめ｜銀行へ状況を伝え、指定された書類で相続手続きを進める

札幌市で銀行の相続手続きを進めるときは、故人の銀行・取引内容を整理し、遺言や遺産分割の状況を伝え、指定された書類を準備することが基本です。

北海道銀行・北洋銀行は書類の様式等を共通化していますが、連絡・提出はそれぞれに行います。

払戻し後は、振込額だけでなく、定期預金や貸金庫等の処理漏れも確認してください。

相続放棄、相続人間の争い、税務上の期限が関係する場合は、銀行手続きの完了を待たず、適切な専門家へ相談しましょう。