札幌で相続放棄に迷ったら？無料相談の条件や相談先の選び方を解説

札幌で相続放棄を検討していて、「どこに相談すればよいのか」「無料でどこまで相談できるのか」と迷っていませんか。

故人の借金が見つかった、実家を引き継ぐことが難しい、すでに故人の預金から支払ってしまったなど、相談したい事情は人によって異なります。

相談先を選ぶ際は、無料かどうかだけでなく、自分の事情に対応できるか、いつ相談できるかを確認することが大切です。

この記事では、札幌の相続放棄の相談窓口と選び方、無料相談の利用条件・対応範囲、相談を急いだ方がよいケースを解説します。

初回相談で伝える情報を整理できる「相続放棄相談シート」も掲載しているので、自分に合う相談先を選び、準備を進める際にお役立てください。

• 相続放棄の相談を急ぐべきケース
• 札幌で最初に相談する相手の選び方
• 初回相談を具体的な対応につなげる
• 札幌の相続放棄相談窓口
• 初回相談で確認しておきたい事項5つ
• 相談後は3つのルートから対応を決定
• 札幌の相続放棄相談に関するFAQ
• 期限と実施済みの行為を整理して相談先を決めよう

この記事の結論
・札幌で相続放棄を相談する際は、書類作成の支援なら司法書士、複雑な法律判断や代理対応なら弁護士、手続きの案内なら家庭裁判所を目安に選びましょう。
・相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります。死亡日だけで期限を決めつけないことが大切です。
・無料相談を利用する場合も、予約できる日と対応範囲を確認してください。戸籍や財産資料をすべて集め終えるまで、相談を待つ必要はありません。

札幌で相続放棄の相談を急いだ方がよいケース

期限や財産の扱いに不安がある場合は、窓口の比較や資料収集だけに時間を使わず、早めに相談しましょう。

無料相談でも構いませんが、開催日や返信を待つことで必要な対応が遅れないよう注意が必要です。

確認したい状況	相談時に伝えること
期限が不明・近い・過ぎた可能性がある	死亡や相続を知った日と、それまでの経緯
故人の財産を使った・処分した	誰が、いつ、何を、何の目的で行ったか
督促や裁判所からの書類が届いた	受領日、請求内容、書類に記載された期限
親族との対立や未成年者に関する事情がある	家族関係、各人の意向、すでに進んでいる手続き

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3か月の起算日が分からない・期限が近い・すでに過ぎた可能性がある

相続放棄の期限は、すべての人について死亡日から一律3か月ではありません。

裁判所の「相続の放棄の申述」では、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に申述する必要があるとされています。この判断のための期間が「熟慮期間」です。

例えば、先順位の相続人全員が放棄し、後から自分が相続人となったケースでは、その事実を知った時期の確認が重要になります。死亡日と、自分が相続人になったと知った日を分けて伝えましょう。

死亡から3か月を過ぎていても、それだけで相続放棄できないとは限りません。ただし、「借金の督促が届いた日から必ず3か月やり直せる」という意味でもないため、日付と経緯を整理して専門家へ相談してください。

故人の預金・家財・車・不動産などに手をつけている

財産への対応は、行為の内容や目的、お金の出所によって評価が異なります。

e-Gov法令検索「民法」第921条では、相続財産の全部または一部を処分した場合などに、単純承認をしたものとみなすと定められています。

単純承認とは、故人の財産だけでなく借金などの義務も引き継ぎ、承継した債務について、相続で得た財産の範囲に限らず責任を負うことです。

ただし、財産の状態を維持するための「保存行為」などは例外であり、財産に触れた行為がすべて同じ扱いになるわけではありません。

預金の使用、借金の返済、家財の売却・廃棄、車の廃車や不動産の処分をした場合は、領収書や契約書を保管しておきましょう。

「葬儀費用だから必ず問題ない」「一度支払ったからもう放棄できない」と自己判断せず、追加の行動を取る前に確認することが大切です。

督促・相続人間の対立・未成年者など複雑な事情がある

請求書や裁判所から届いた書類は放置せず、内容と期限を確認して相談してください。封筒、受け取った日、電話で伝えられた内容も残しておくと、経緯を説明しやすくなります。

他の相続人から放棄を求められている場合は、その場で書類へ署名する前に、自分の意向と書類の意味を確認しましょう。

「財産を受け取らない」という親族間の約束と、家庭裁判所で行う相続放棄は区別が必要です。

また、未成年者や成年被後見人の申述は法定代理人が行います。この場合、3か月の熟慮期間の起算点は、法定代理人が本人のために相続の開始があったことを知った時です。

親と子の利益が衝突する場合などには、子のために別の代理人を選ぶ「特別代理人」の手続きが必要になることもあります。

未成年者がいるだけで弁護士への依頼が必須になるわけではありませんが、家族関係を伝えて確認してください。

【状況別】札幌で最初に相談する相手の選び方

相談先は、必要な支援と、その相手が対応できる範囲を照らして選びましょう。

手続きの説明だけでよいのか、書類作成や代理対応まで求めるのかを分けると、相談先を絞りやすくなります。

求める支援	相談先候補	主に相談すること	注意点
書式・申述先・提出方法を確認したい	家庭裁判所	手続きに関する案内	放棄すべきかという法律相談は対象外
申述書などの作成を手伝ってほしい	司法書士	裁判所提出書類の作成と関連する相談	家庭裁判所手続きの代理とは異なる
法的な見通しや交渉・代理を相談したい	弁護士	期限や財産処分の評価、申述の代理、債権者対応など	実際の受任範囲は契約前に確認する
費用をかけずに方向性を確認したい	士業会・自治体・法テラス等	各窓口の範囲内での相談	利用条件と相談可能日を確認する

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手続きや提出書類の案内を確認したい場合は家庭裁判所

家庭裁判所は、相続放棄の手続きや書類について確認する窓口です。申述とは、相続放棄をする意思を家庭裁判所に正式に伝える手続きを指します。

「どの書式を使うか」「どこへ提出するか」「どの添付書類が必要か」など、手続き面の疑問を整理して問い合わせましょう。

一方、相続放棄を選ぶべきか、預金を使った行為が法的に問題ないかといった判断は、専門家への相談が必要です。

札幌家庭裁判所の「家事手続案内」も、手続き案内と法律相談を明確に区別しています。窓口へ行けば相続放棄の可否を保証してもらえるわけではありません。

書類作成の支援を中心に相談したい場合は司法書士

家庭裁判所へ提出する書類の作成や、それに関する相談を希望するなら司法書士が候補です。

e-Gov法令検索「司法書士法」第3条では、裁判所に提出する書類の作成と、それに関する相談が司法書士の業務に含まれています。

相続放棄申述書や関連書類の作成に加え、必要となる戸籍の収集をどこまで依頼できるか確認しましょう。

ただし、司法書士は司法書士の資格に基づいて家庭裁判所の相続放棄手続きの代理人になることはできません。

書類作成の支援を受ける場合も、裁判所への回答などで本人が対応する範囲を確認しておく必要があります。

期限や財産処分の判断・代理対応が必要な場合は弁護士

複雑な法律判断や、本人に代わる交渉・代理を求める場合は、弁護士への相談を優先候補にしましょう。

起算日に不安がある、財産を処分した、債権者から請求を受けているといったケースが該当します。

弁護士は、個別事情の法的な評価に加え、受任範囲に応じて相続放棄の申述や債権者対応を代理できる専門家です。

司法書士との対応範囲の違いは、札幌弁護士会の「弁護士と司法書士の違い」でも確認できます。

専門家へ依頼しても結果が保証されるわけではないため、見通しと判断の前提も聞いておきましょう。

無料相談を利用したい場合は、予約日と対応範囲を確認する

無料かどうかと、急ぎの案件に対応できるかどうかは別の問題です。

予約時には「相続放棄の相談であること」「分かっている日付」「督促や財産処分の有無」を短く伝えてください。

確認するのは、最短の相談日、相談時間、担当する専門家、その後の書類作成や代理の依頼可否です。

個別の弁護士・司法書士事務所へ直接問い合わせる方法もあるので、初回無料などの条件は各事務所の公式情報で確かめましょう。

相談先や進め方に迷う場合は、相続相談ガイドの無料相談窓口・LINE相談もご利用ください。

個別の法律判断や手続きの依頼は、対応する専門家の業務範囲・費用を確認したうえで進めましょう。

初回相談を具体的な対応につなげる「相続放棄相談シート」

初回相談では、資料の完成度よりも、分かっている事実と不明点を区別して伝えることが重要です。

以下の項目をメモにまとめ、手元にある書類と一緒に準備しましょう。

死亡日・相続人になったと知った日・督促を受けた日を時系列にする

期限を自分で確定させるのではなく、判断の材料となる日付を並べてください。

死亡日、死亡を知った日、自分が相続人となったと知った日、先順位者の放棄を知った日、借金や請求を知った日を分けて記録します。

正確な日付が分からなければ「8月上旬ごろ」「親族から電話を受けた日」など、分かる範囲で構いません。連絡のメールや通知書が残っていれば、それも添えましょう。

被相続人の最後の住所と家族関係を整理する

被相続人とは、亡くなった方のことです。最後の住所と、自分との続柄、配偶者・子・父母・兄弟姉妹などの関係を簡単な家系図にまとめましょう。

すでに亡くなっている人、相続放棄した人、未成年者がいる場合は、その情報も添えてください。親族から聞いただけの内容は「未確認」と記すと、確認すべきことが明確になります。

相談用の家系図は正式な書類である必要はありません。戸籍が不足していても、現在分かる関係を整理して先に相談し、どの戸籍を追加で取得するかを確認しましょう。

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相続で必要な戸籍謄本と集め方

財産・借金・届いた通知・すでに行った対応を一覧にする

「何が残っているか」と「何をしたか」は、別々に整理するのがおすすめです。

預貯金、不動産、車、有価証券、借金、保証債務、未払いの税金や家賃など、分かるものを書き出してください。

保険関係の書類がある場合も持参し、誰が契約者・受取人になっているかを確認できるようにしましょう。相続財産に含まれるか分からないものは、自分で除外せず相談対象にしてください。

支払いや処分については、実行した人、日付、金額、目的、お金の出所を記録します。

「葬儀代を支払った」だけでなく、「自分の預金から立て替えた」「故人の口座から支払った」と分けることが大切です。

相談で確認したいことと依頼したい範囲を決める

相談の冒頭で、もっとも確認したいことを一つ伝えると話を進めやすくなります。

「期限を確認したい」「すでにした支払いが心配」「書類作成を任せたい」など、希望を短くまとめておきましょう。

そのうえで、費用、家族分の対応、債権者からの連絡への対応など、追加の質問を整理します。下のシートを保存し、空欄に分かる情報を記入して使ってください。

相談シートの項目	記入内容
被相続人	氏名：／自分との続柄：
最後の住所	住所：／確認できる資料：
死亡に関する日付	死亡日：／死亡を知った日：
相続人となったと知った経緯	日付：／誰から何を聞いたか：
家族関係	配偶者・子・父母・兄弟姉妹：／放棄した人：／未成年者：
財産と借金	分かっている財産：／請求先・金額：／不明なもの：
届いた書類	書類名：／受領日：／記載された期限：
すでに行った対応	誰が：／いつ：／何を：／目的：／使ったお金の出所：
相談したいこと	最優先の質問：／依頼したい業務：

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※このシートは相談を整理するためのもので、裁判所へ提出する相続放棄申述書ではありません。相談先から本人確認書類などを指定された場合は、別途準備してください。

札幌の相続放棄相談窓口｜無料相談の条件と対応範囲

相続放棄の無料相談では、各窓口の対応範囲に応じて、期限や進め方、専門家へ依頼する必要性などを確認できます。

無料なのは相談料であり、戸籍収集・書類作成・代理などの依頼費用まで無料とは限りません。

相談と正式な依頼を分けて利用条件を確認し、家庭裁判所は法律相談ではなく手続き案内の窓口である点にも留意しましょう。

窓口	無料条件・時間	予約・相談方法	書類作成等の扱い
札幌家庭裁判所	手続案内は無料、1件20分程度	通常の昼間の案内は予約不要。 夜間は予約制	法律判断・代理・申述書の作成代行はしない
札幌弁護士会・札幌法律相談センター	相続・遺言相談は45分以内無料	事前予約制。 電話またはネットで予約	正式に依頼する業務・費用は別途確認
札幌司法書士会・相続登記相談センター	無料。電話30分まで、面談40分以内	電話相談または予約による面談	書類作成等を依頼する場合は範囲・費用を確認
札幌市の各区役所	無料。法律相談20分、司法書士相談おおむね30分	市内在住・在学・在勤者が対象。 法律・司法書士相談は予約制・面談のみ	相談窓口では書類作成等の具体的業務を行わない
法テラス札幌	収入・資産等の要件を満たす人の法律相談が無料	事前予約制。 札幌市では担当弁護士・司法書士の事務所等で面談・電話相談	費用立替には別途要件確認・審査が必要

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受付日時や条件は変更されることがあります。予約・来訪の前には、以下の各公式ページで最新情報を確認してください。

札幌家庭裁判所｜申述手続の案内（法律相談は対象外）

通常の昼間の家事手続案内は予約不要ですが、利用時間が決まっています。

確認したい書式や手続き上の疑問を整理し、案内の受付時間内に来庁しましょう。

項目	内容
所在地	札幌市中央区大通西12丁目
アクセス	地下鉄東西線「西11丁目駅」から徒歩3分
通常の家事手続案内	月～金曜の9時～11時、13時～16時。裁判所の開庁日
予約	通常の昼間は不要
問い合わせ先	家事受付・手続案内センター：011-350-4294

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連絡先は札幌家庭裁判所の「窓口案内」、場所は札幌家庭裁判所の所在地ページで確認できます。

夜間の手続き案内は毎週木曜17時からで、希望日の前々日の火曜までに予約が必要です。昼間と同じ予約不要の扱いではありません。

なお、上の時間は家事手続案内の受付時間であり、書類提出等の窓口時間とは区別してください。

札幌弁護士会｜法律判断やトラブルを含む相談

札幌法律相談センターの相続・遺言相談は、45分以内無料・事前予約制です。

予約時に相続放棄の相談であることと、期限や督促などの事情を伝えましょう。

札幌弁護士会の「札幌法律相談センター」に掲載されている利用情報は次のとおりです。

項目	内容
所在地	札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館2階
予約電話	011-251-7730
電話予約の受付時間	月～金曜10時～12時、13時～16時。祝日を除く
ネット予約	公式ページから「ひまわり相談ネット」へ
相談料・時間	相続・遺言相談は45分以内無料

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電話の予約受付時間と、実際の相談日時は異なります。ネット申込みも、センターからの折り返し連絡で予約内容を確認してください。

相談後に事件処理を依頼する場合は、受任範囲や費用について別途合意が必要です。

「無料相談だから債権者との交渉まで無料」とは考えず、相談と契約を分けて確認しましょう。

札幌司法書士会｜書類作成や相続手続の相談

札幌司法書士会の相続登記相談センターは、登記に限らず相続手続き全般の相談に対応しています。

電話で相談する場合と、面談を予約する場合では電話番号・受付時間が異なります。

札幌司法書士会の「司法書士に相談する」に基づく主な利用条件は以下のとおりです。

項目	電話相談	面談相談
電話番号	011-211-6665	予約専用：011-211-5766
電話の受付時間	月～金曜12時～15時	予約受付：月～金曜9時～16時
相談料・時間	無料、30分まで	無料、40分以内
主な条件	同じ内容の相談は1人1回限り。 通話料は自己負担	完全予約制。予約締切は前日14時。 同じ内容の相談は1人1回限り

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札幌の面談会場は、中央区南1条東1丁目3番地、パークイースト札幌2階です。面談日は月～金曜13時～16時、土曜10時～13時ですが、実際の空き枠は予約時に確認しましょう。

電話相談は祝祭日・年末年始・お盆期間を除きます。無料相談を受けることと、申述書の作成などを正式に依頼することは別です。

書類作成の支援を希望する場合は、個別の司法書士への依頼方法と、対応範囲・費用を確認してください。

札幌市・各区役所、法テラス札幌｜利用条件のある無料相談

札幌市の相談と法テラスの相談では、利用条件と予約先が異なります。

無料という共通点だけで選ばず、自分が対象になるか、いつ相談できるかを確認してください。

札幌市・各区役所の相談
各区の法律相談・司法書士相談は、市内在住・在学・在勤者が対象です。住んでいる区以外でも利用でき、法律相談は1人20分、司法書士相談はおおむね30分で、どちらも予約制・面談のみとなっています。

札幌市の「各区役所広聴係で行っている相談窓口」で、相談日と予約用の電話番号を確認しましょう。窓口では書類作成などの具体的業務は行いません。

市役所本庁舎にも無料相談があります。各区とは実施日や受付方法が異なるため、利用する場合は札幌市の「市役所1階：市民の声を聞く課の相談窓口」をご確認ください。

法テラス札幌の相談
法テラスの無料法律相談は、収入や資産が一定基準以下の人など、利用要件を満たす人が対象です。申込み時に条件を確認し、事前に予約する必要があります。

法テラス札幌の公式ページでは、札幌市の相談場所を担当弁護士・司法書士の事務所、相談方法を面談・電話としています。予約電話は0570-078388、受付は平日9時～17時です。来所先は予約時に確認しましょう。

弁護士・司法書士費用の立替を希望する場合は、無料相談とは別に要件や審査の確認が必要です。

「無料相談の対象なら依頼費用もすべて無料」とは限らないため、法テラスの「立替制度に関するよくある質問」も確認してください。

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札幌の相続無料相談先を悩み別に確認する

初回相談で確認しておきたい5つの事項

初回相談では、話を聞くだけでなく、次に誰が何をするかを明確にしましょう。

その場で判断できない点は無理に結論を出さず、必要な追加資料と次の確認日を決めることが大切です。

相続放棄の期限の見立てと、申述に向けた確認事項

死亡日や死亡を知った日、自分が相続人になったと知った日を専門家に伝え、いつから3か月を数え、いつまでに家庭裁判所へ申述する必要があるかを確認しましょう。

原則3か月の期限内に必要なのは、家庭裁判所への申述であり、審理や受理の完了ではありません。

相談予約や専門家との契約、書類作成だけでは申述したことにならない点に注意してください。

書類がそろっていない場合は、「今ある書類で申述できるか」「不足分は後から提出できるか」も相談しましょう。

郵送する場合は配達にかかる日数も考え、専門家と提出までの予定を決めておくと安心です。

当面控える行為と、すぐに必要な対応

財産を動かさないことと、必要な連絡や書類確認まで放置することは別です。家財の売却や車の処分を予定している場合は、事前に相談しましょう。

一方、裁判所からの書類や回答期限のある通知は、早めの確認が必要です。「支払わずに放置すればよい」と自己判断せず、請求の内容、回答の要否、誰が連絡を取るかを確認してください。

空き家の破損や漏水など、財産の状態を維持するための対応が必要な場面も、保存のための行為と処分を区別する必要があります。

相談時には「何を予定しているか」「放置するとどうなるか」を具体的に伝えると判断材料になります。

戸籍収集・書類作成・提出などの担当範囲

「相続放棄サポート」という名称だけで、すべての作業が含まれるとは判断できません。 

戸籍収集、申述書作成、提出、裁判所からの照会、受理後の書類確認について、担当を分けて確認しましょう。

裁判所の「相続の放棄の申述書（成人）」では、申述後に書面での照会や事情の確認が行われる場合があるとされています。誰に連絡が届き、本人が何を回答し、専門家がどこまで支援するかを確認しておくと安心です。

費用総額と追加料金が発生する条件

費用は「裁判所へ納めるもの」「書類取得等の実費」「専門家報酬」を分けて確認します。 

裁判所の相続放棄手続きでは、申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便料が必要で、郵便料は裁判所ごとに異なります。

この800円は、専門家への依頼費用を含む総額ではありません。依頼内容に応じた見積もりを確認しましょう。

費用項目	確認すること
相談料・専門家報酬	無料相談の範囲、基本報酬、税込総額、支払時期
裁判所費用・書類取得費	印紙、郵便料、戸籍取得費が見積もりに含まれるか
追加対応	期限経過、追加書類、照会対応、期間伸長などの扱い
家族分・債権者対応	人数や依頼内容が増えた場合の費用
依頼終了時	キャンセル、返金、不受理の場合の費用の扱い

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追加業務が必要になったとき、着手前に金額を説明してもらえるかも確認してください。最安の表示額だけでなく、必要な業務を含めた総額で比較することが重要です。

申述までの予定と連絡方法

法的な期限とは別に、実際の作業予定を共有しておきましょう。誰が資料を集め、いつ申述書などの内容を確認し、どの方法で提出するかを決めます。

例えば「今週中に本人が通知書を送る」「不足戸籍は専門家が手配する」「提出前に本人が内容を確認する」と、作業を具体化してください。

電話に出られる時間帯や、メール・郵送等の連絡方法も伝えておくと、連絡漏れを防ぎやすくなります。

初回相談の終わりに、以下の表を使って未確認事項を整理しておきましょう。

相談後は3つのルートから次の対応を決める

相談後は、申述へ進むのか、判断材料を集めるのか、相続を前提に手続きを進めるのかを整理します。

どのルートでも、次の行動・担当者・期限を確認してから動きましょう。

相談後の方針	次に確認すること
相続放棄を進める	申述先、担当者、必要資料、提出予定
財産調査・期間伸長を検討する	不足情報、調査日程、期間伸長の申立ての要否
相続放棄をしない	相続財産と相続人、必要な手続き、相談先

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相続放棄を進める場合

相続放棄の方針が決まったら、申述先と提出までの担当を確定させます。

自分で行うか、書類作成を依頼するか、弁護士へ代理を依頼するかを決め、直近で必要な資料を準備しましょう。

裁判所は、申述前に入手が不可能な戸籍等について、申述後の追加提出を認めています。

ただし、必要書類を自由に省略できるという意味ではありません。不足している書類を伝え、提出方法と追加提出の予定を確認してください。

申述後に照会や追加資料の提出を求められた場合も、対応を忘れないことが重要です。

具体的な手順や続柄別の必要書類は、以下の記事で確認してください。

関連記事
相続放棄の流れ・必要書類を確認する

財産調査や期間伸長を検討する場合

財産や借金が十分に分からない場合は、調査と期限への対応を同時に考えましょう。調査中だからといって自動的に期限が止まるわけではありません。

裁判所の「相続の承認又は放棄の期間の伸長」では、熟慮期間内に財産を調査しても判断できない場合、申立てにより家庭裁判所が期間を延ばせるとされています。期間伸長は、本人が延長を宣言するだけで認められる制度ではありません。

何が不明で、どの調査に時間が必要かを整理し、期間内の申立てを検討してください。

すでに期限を過ぎた可能性がある場合は、単に伸長を申し立てれば済むとは考えず、起算日や経緯を専門家へ相談しましょう。

相続放棄をしない場合

相続放棄をしない方針が固まったら、残る手続きを整理する段階へ進みます。

財産・債務と相続人の確認を基に、遺産分割、預貯金、不動産、税務などのうち何が必要かを確認しましょう。

「放棄しない」と決めただけで、共同相続人のいる財産を自由に処分できるわけではありません。

遺言書や他の相続人の権利を確認し、不動産の売却や名義変更も順序を踏んで進めてください。

借金がある場合は、負担する範囲や支払いについても専門家へ確認することが大切です。

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相続手続き全体の優先順位を確認する
札幌で相続した不動産の選択肢を確認する

札幌の相続放棄相談に関するよくある質問

相談する場所・方法と、正式な申述手続きは分けて考えましょう。

最後に、遠方の相続や電話相談、無料相談後の依頼について、相談前に残りやすい疑問へ回答します。

亡くなった人の最後の住所が札幌市外でも札幌で相談できますか？

相談先がその地域の案件に対応していれば、札幌の専門家へ相談できます。

ただし、相談する場所と相続放棄を申述する家庭裁判所は別です。

申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。実際の提出先は裁判所の「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」で確認できます。

予約時に故人の最後の住所を伝え、遠方の裁判所への対応方法や追加費用を確認しましょう。自治体等の相談は、利用対象の条件も別途確認してください。

電話やオンラインで相続放棄の相談はできますか？

電話・オンライン相談に対応する窓口や事務所であれば可能です。

オンライン相談を希望する場合は、利用するツール、本人確認、通知書や戸籍の送り方、対応地域を事前に確認しておきましょう。

なお、オンラインで相談できることと、申述を含むすべての手続きがオンラインだけで完了することは別です。原本の提出や郵送、本人による対応が必要になる場合もあります。

相続相談ガイドでは、電話・オンラインでの相談にも対応しています。

来所が難しい方や、相続放棄の相談先・進め方に迷っている方は、お問い合わせフォームから希望する相談方法をお知らせください。

無料相談を受けたら、その専門家へ依頼しなければなりませんか？

無料相談を受けただけで、正式な依頼をする必要はありません。

相談後に費用や依頼範囲を確認し、依頼するかどうかを判断しましょう。

札幌弁護士会の「法律相談の流れ」でも、相談後の対応を「相談のみで終了」「継続相談」「弁護士へ依頼」に分けています。

依頼を検討する場合は、見積もりと説明に納得できたうえで契約しましょう。

ただし、相談先を比較する間も相続放棄の期限は進みます。持ち帰って検討する場合は、いつまでに回答するかを決めておくことが重要です。

また、2回目以降の相談が有料になるかどうかも確認してください。

相続人のうち自分だけ先に相談・相続放棄できますか？

相続放棄は相続人ごとに行うため、自分だけ相談・申述を進めることができます。

他の相続人の同意は必要なく、代表者1人が放棄すれば家族全員の手続きが済む制度でもありません。

家族で相談する場合も、各人が相続人になったと知った時期、財産への対応、放棄の意向を個別に整理しましょう。

他の人の結論を待つことで自分の期限を過ぎないよう注意してください。

未成年者や成年被後見人がいる場合は法定代理人による手続きとなり、利益相反の確認が必要なケースもあります。

家族全員を同じ方法で扱えるとは限らないため、事情を伝えて確認することが大切です。

まとめ｜期限と実施済みの行為を整理して相談先を決めよう

札幌で相続放棄を相談する際は、必要な支援・対応できる時期・無料相談の条件を照らして相談先を選びましょう。

書類作成の支援なら司法書士、複雑な法律判断や代理対応なら弁護士、手続きの案内なら家庭裁判所が目安です。

最初の連絡に向けて、死亡や相続を知った日、届いた通知、財産に関して行ったことを整理してください。

戸籍や財産資料が完全にそろっていなくても、分かる情報から相談を始めることが大切です。

相談先や進め方に迷っている方は、相続相談ガイドの無料相談窓口・LINE相談をご利用ください。